2008-04-01 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
今回、退職者医療交付金は八千億円に減りますが、先ほど申し上げた前期高齢者の交付金が二兆四千億円ありますから、合計して三兆二千億円と、これが一般的な歳入関係の数字なんですが。
今回、退職者医療交付金は八千億円に減りますが、先ほど申し上げた前期高齢者の交付金が二兆四千億円ありますから、合計して三兆二千億円と、これが一般的な歳入関係の数字なんですが。
○政府参考人（杉本和行君） 歳入予算は一会計年度における歳入の見積りでございまして、これに対して、歳入関係税法等の歳入法案で賦課徴収の権限の付与が与えられるものでございます。したがいまして、予算と法律とは別の法形式になっておりますので、その不一致が起こることもございますし、先生御指摘のように売上税のときもそういう事態があったと思います。
歳入関係の方に移らせていただきます。 二〇〇八年度予算におけるいわゆる特別会計の剰余金、巷間、埋蔵金とか呼ばれている話でありますが、幾らあって、どのようにお使いになるんでしょうか。
日本においても、この間、一月三十日でしたか、衆参両院議長の裁定が出まして、年度内に予算や歳入関係の法案については一定の結論を出そうというお裁きをいただいたところでございます。
○葉梨議員 国民の生活に予算というのは大変密接にかかわってまいりますし、また、その裏打ちとなる歳入関係の法案というのも大変密接にかかわってまいります。
実際の内容は、捜査費関係、旅費関係、歳入関係、歳出関係、財産関係、物品関係、その他というふうに分かれておりまして、全部で、平成十一年は三十七枚の内容になっております。そして平成十二年度、平成十三年度も、私はこれを持っております。 これは、独自のルートで警察の方からいただいたものであります。これが当委員会に、本当に委員の皆さんにお配りできないというのは、非常に遺憾なことであります。
そういったことを踏まえて、今年度の補正予算もつくようですけれども、来年度はそういう意味では集中改革期間初年度ということでいろいろな縛り、きょう午前中も議員の方からの御質問がありましたけれども、私は、来年の景気にかかわってきますが、歳入歳出の部分での歳入関係、今の段階で私のこれは個人的な考えですけれども、いわゆる税収という問題が大変来年も厳しいなと思います。
したがって、それを担保する法律というのはどんなタイプか、歳出関係の法案はどうなるのか、歳入関係の法案ほどうなるのか。そしてこれは、今年度の三月までに上げなければならない歳出関係の法案と、それから来年度以降にかかわる、歳入にかかわる法案という二年度にまたがる法案が出てくるわけであります。
そこで、平成元年度の予算修正の問題で、公明党からも大蔵大臣あるいは官邸の方にも申し入れをさせていただいているわけですが、特に今回の歳入関係に消費税及びたばこ消費税、こうしたものに対する税制改革によりまして約三兆八千七百八十億円、これが計上されているわけです。そこで今回の暫定でも歳出で約五百億、歳入のところで約九十億、これが消費税関連で組み込まれているわけでございます。
それから五十九年度の歳入関係を見ますと、租税、印紙収入、対前年度比でもって二兆二千八百十億円増、それから国債費は対前年度比で九千六百二十六億円の増、地方交付税交付金、対前年度比で一兆五千七百十二億円、政策的経費と言われる一般歳出に振り向ける経費は税外収入で賄うということで、電電公社や専売等から納付金として確保する、こういう態度で来ておるわけでございます。
○石原政府委員 五十三年度、五十四年度当時と五十九年度の財政状態を比較してみますと、歳入関係では、五十九年度についてはある程度地方税あるいは交付税についていわゆる自然増収が期待できる、当時の状況よりは多少改善されている。一方、歳出関係につきましては、五十三年度当時は、ともかく景気の浮揚を図るために公共事業を中心に歳出の大幅な増額を図るという機運のもとにあったわけです。
しかし、また同時に、今日の国、地方を通ずる財政の危機の実態からするならば、歳入関係を全然度外視してこの危機が乗り切れるかどうかについてはいろいろ議論があると思います。ただ、その点については、これは政府部内の議論、あるいは地方団体の財政運営について語る場で歳入の議論をすることはいかがなものか。
その原因をいろいろ分析してみますと、歳入関係での状況の変化が主たる原因と思います。例えば地方税収入見込み額でございますが、五十八年度の場合には税制改正後で前年度対比二百五十四億円の減であったわけですけれども、五十九年度の場合には、税制改正後で住民税の減税並びにこれを補てん措置を講じた後の姿で一兆二千九百五億円の増であります。ですから、ここでかなり大きな開きが出てきております。
まず歳入関係でございますが、五十九年度の試算、これは財政の中期試算のＣでございますが、税収の伸びを六・六％といたしております。
その内訳でございますが、五十七年度の計画との対比で申しますと、歳入関係で二兆五千五百八十二億円の減少、歳出関係で四千三百十八億円の増、これを加えますと二兆九千九百億円の財源不足、こういうことになります。 そこで、歳入の減少要因、二兆五千六百億円弱の内訳でございますが、地方税収入が前年度当初対比で二百五十四億円の減少になります。それから、地方譲与税は百八億円の増収。
初めに、歳入関係について申し上げます。 わが党の組み替え動議によれば、一兆六千億円の所得税減税を実施いたします。（拍手）所得税を一兆五百億円減税し、標準世帯の課税最低限度額を二百一万五千円から二百四十二万四千円に引き上げます。あわせて、住民税を五千五百億円減税し、地方財政に対する必要な財源補てんを行うことといたしております。
初めに、歳入関係についてであります。 この動議によれば、一兆六千億円の所得税減税を実施いたします。所得税を一兆五百億円減税し、標準世帯の課税最低限度額を二百一万五千円から二百四十二万四千円に引き上げます。あわせて住民税を五千五百億円減税し、地方財政に対する必要な財源補てんを行うことにいたしております。 その財源は、ほぼ不公平税制の是正によるものといたしております。
今後、この当委員会は九つの重要な歳入関係の案件が検討されるわけですが、私はここで統一見解を示せ、内閣としてのこの問題に対する統一見解を示してほしい、それでなければ質問をとめるというようなことはしません。しませんけれども、少なくとも次にこの大蔵委員会が開かれるときには、内閣としての統一見解が示されるべきである。
○岡田（利）委員 中田参考人にこの機会にお伺いいたしますけれども、夕張炭鉱の場合には、災害発生以前も長い間再建計画を組み上げて、それぞれ石炭鉱業審議会の審査も経て、そしてその結果災害に見舞われたということで、それ以前から、市の歳入関係については、歳入の欠陥が生じているとわれわれは承知をいたしているわけです。
ところが、今回の政府のやり方というのは、そういう歳入関係については大体不透明で、そして歳出カットが先行している。今度の政府の行革案に対して、福祉の切り捨てではないかという批判の一端が私はそこにあると思うんですよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君） これは歳入関係についてもう一遍洗い直しを当然やっていただきたいと私は思っておるんです。ただ船舶振興会とか自転車振興会ですか、そういうようなものについては大体地方とのかかわりが多いんですね、国が吸い上げるということになると、その分地方がそれで潤うという部分がなくなるということになるでしょう。